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裁量労働制拡大は序の口 安倍政権が狙う労働者“総請負化”

 厚労省のデータ偽装が判明し、裁量労働制の適用拡大に世論批判が高まっているが、安倍政権はその裏で、もっと恐ろしい雇用破壊の検討を進めていた。労働者の総請負化である。

 厚労省の労働政策審議会(労政審)では現在、6月の報告書の取りまとめを目指してある部会が開かれている。「労働政策基本部会」――。AI(人工知能)などの技術革新が労働に与える影響や生産性向上に向けた取り組み、時間や空間、企業に縛られない生き方などをテーマに議論が続いているのだが、問題は、この部会が労働者外しで議論されていることだ。

 厚労省は2016年7月から「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」を開き、同年12月に〈働き方やそれに伴う課題が多様化する中、旧来の労使の枠組みに当てはまらないような課題や就業構造に関する課題などについては、必ずしも公労使同数の三者構成にとらわれない体制で議論を行った方がよい〉との報告書を公表。この提言を受けて設置されたのが「労働政策基本部会」なのだ。

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