」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「
」（角川新書） 政権は官僚の行動原理を利用…霞が関の公文書“暗黙ルール”
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第２回
公文書管理法第１条には、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると書いてある。しかし、官僚たちはそう考えていない。公文書は、「官僚の利権を守るための大事な財産」だと考えられているのだ。
霞が関における公文書に関する暗黙のルールを私なりに整理するとこんな感じだ。
①公文書は原則として公開しない。②公開する場合でも、黒塗り部分を多くする。③情報公開・個人情報保護審査会への諮問が必要となる審査請求がなされない限り、余計な譲歩はしない。④絶対に公開できない情報は、個人的なメモ扱いとし、公文書としては存在しないことにする。⑤公開が避けられない公文書には、問題のない内容だけを記す。⑥公開する場合もなるべく時間をかけて出す。
例えば、私が経産省で働いていた時、ワープロソフトの「ワード」を立ち上げると、デフォルトで白紙のワード文書の上欄外に「非公開」を示す文言が表示された。公開文書とするためには、いちいちその表示を消す必要がある。これは、上記ルール①を示すものだ。また、審議会の議事録は、問題となりそうな記述を削り、開催日からかなり時間を経て公開される。これにより、ニュース価値はほとんどなくなる。これは上記ルール⑤と⑥に該当する。
