文書改ざんを事前把握 安倍官邸に「隠蔽工作」の重大疑惑

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 森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんは、安倍官邸ぐるみの「隠蔽工作」だったのではないか――。

 理財局の“単独犯”説を強調している安倍政権に対し、こんな重大疑惑が浮上した。菅官房長官は15日の会見で、官邸が5日の時点で、国交省から「文書改ざんの可能性がある」との報告を受けていたと発言。さらに安倍首相についても「6日に報告を受けていた」と明言したからだ。

 2日の朝日新聞のスクープ報道を受け、財務省が最初に決裁文書のコピーを参院予算委理事会に提出したのは8日。しかし、この文書は改ざん後だったために野党が猛反発。結局、改ざん前の文書が明らかになったのは11日だった。

 ところが、15日の菅長官の説明通りなら、少なくとも6日の時点で、安倍官邸は文書改ざんの可能性を事前に把握していたことになる。菅長官は「(真偽を)確認できる状況になかった」などと言い逃れしていたが、それならばなぜ、財務省が改ざん後の文書を国会に提出する時に明らかにしなかったのか。

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