日本“蚊帳の外”で…超党派「日朝国交正常化議連」が再始動

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 事実上“休眠状態”になっている超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が、米朝首脳会談が予定されている6月12日の前日11日に総会を開き、活動を再開させることが日刊ゲンダイの取材で分かった。今月、役員会を2度開き、再始動を決めたという。

 同議連の役員には、自民、公明、立憲民主、国民民主、維新、共産、社民の議員が名を連ね、会長は衛藤征士郎元衆院副議長、会長代行は額賀福志郎元財務相。

 同議連のメンバーによると、このタイミングでの活動再開は、6・12の米朝会談で米国が国交正常化に大きく踏み出した場合、日本だけが取り残されるのではないかという懸念があるからだという。

「2008年ごろまでは議連は活発に活動していました。しかし、官邸サイドから『政府に任せてくれ』と言われ、外交の専権事項は政府ですから、それに配慮する形で見守ってきた。この間、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、国会でも制裁を決議するなど、議員外交が動かしにくかったこともあります。ところが、4月27日の南北首脳会談で、『北はいつでも日本と対話の用意がある』とメッセージを出してきた。これを重く受け止め、日本政府はすぐさま反応すべきなのに、動かない。そこで、政府間のチャンネルがないのなら、議員外交で風穴をあけなければならない、となったわけです」(議連メンバー)

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