北「労働新聞」が安倍首相の“モリカケ問題”を報道するワケ

終わらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉

　いやはや、日本の安倍政権ベッタリの御用新聞・テレビよりも、よっぽどマトモな報道だ。注目は、日本メディアで日朝首脳会談の可能性が取り上げられ始めたこのタイミングで「モリカケ問題」が報じられたことだ。

■「国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか」

　元共同通信記者で、米朝首脳会談を取材したジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。

「モリカケ問題を報じて『国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか』と投げ掛けているのではないか。安倍政権は足元を見られているのです」

　米朝首脳会談報道の陰に隠れて新聞・テレビではほとんど報じられていないが、１２日も衆院国交委で森友問題の衝撃の新事実が発覚。森友が約１．３億円で買った国有地をもとに金融機関から１０億円を限度額に借り入れることを決め、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたというのだ。１０億円の価値があると知りながら、国交省はなぜ、１．３億円で叩き売ったのか。まったく説明がつかない。

　カジノ法案などの今国会中の成立を目指す政府・与党内からは会期延長の声も出始めているが、となれば、当然、モリカケ問題が再燃するのは避けられない。国民に隠された新たな事実がまだ出てきそうだ。