トランプ関税の混乱はこれからだ ハッキリ言ってこの株高は「真夏の夜の夢」

　恐喝関税が招くのは米国の繁栄ではなく、インフレ。FRB議長を脅し、統計局長をクビにして、いよいよ、錯乱の大統領下で、あり得ないような株高が長続きするのか。日本市場も相互関税15%で浮かれているが、個人消費などメタメタの惨状。

　　◇　　◇　　◇

　世間がお盆休みに入る中、休み知らずの株高だ。13日の東京株式市場で、日経平均株価は史上初めて4万3000円台を上回り、過去最高値を連日で更新した。

　上げ幅が一時1100円を超えた前日には、心理的節目の4万3000円に迫ると利益確定売りが相次いだが、13日は寄り付きから買い注文が殺到し、軽々と「天井」を突破。前日の米国株上昇を好感した買いが広がり、前日比556円50銭高の4万3274円67銭で取引を終えた。

　これで日経平均は6営業日続伸。この間、実に約3000円も急騰している。市場関係者の多くは「次の目標は4万5000円だ」と勢いづいているが、日本企業の現状を考えれば実力以上の過熱感は否めない。

　直近6月の実質賃金は6カ月連続のマイナス。6月はボーナスの支給月で給与総額が大きく伸び、本来ならプラスに転じやすい。ところが、狂乱の値上げラッシュで給与の伸びが物価高に追いつかず「物価を上回る賃上げ」は常に掛け声倒れのまま。おかげで財布の紐は固くなり、個人消費はメタメタの惨状である。

　おまけにトランプ関税の負の影響が重くのしかかり、今期の上場企業の業績は6年ぶりに最終減益となる見通しだ。実態を反映していない株高には、うたかたの「バブル」の危うさが漂う。