実質賃金マイナスが招く“負のスパイラル”…7月「物価高倒産75件」は過去2番目の多さ
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「物価高」倒産が深刻さを増している。東京商工リサーチが8日に発表したリポートによれば、7月は75件。これは昨年5月の88件に次ぐ、過去2番目の多さだ。負債総額も2カ月連続の200億円超えと上昇傾向だ。
産業別では10産業のうち、農・林・漁・鉱業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業他の5産業で前年同月を上回った。つまり、業種に関係なく物価高が企業の資金繰りを圧迫しているということだ。
業種別では、飲食店が前年比4倍増の12件で最多。リポートでは「飲食店や食品卸売業、農業など、食品関連業は、最終的には個人消費者が対象だが、実質賃金が目減りしており、値上げや価格転嫁が容易ではないことを示している」と解説している。
物価高が実質賃金をマイナスに沈ませ、個人消費がしぼんで、さらに飲食店を苦しめるという負のスパイラル──。直近の今年6月の実質賃金は6カ月連続マイナスの前年同月比1.3％減だったが、本来、6月はプラスになりやすい月だ。ボーナス月で給与総額が大きく伸びるためで、昨年6月の実質賃金は1.1％のプラスだった。
