民間企業には罰金 中央省庁「障害者雇用」水増しの深い闇

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 立憲民主党など野党が閉会中審査の開催を要求するのも当然だ。中央省庁が雇用している障害者数を42年間にわたって水増ししていた問題。前年踏襲が慣例の役所で続いていた悪習だったのか、それとも何らかの利点があったのか。厚労省は全省庁の障害者数を早急に調査して公表するとしているが、背景にもっと大きな問題が見つかるかもしれない。

 4月1日に改正した障害者雇用促進法では、雇用者数に占める障害者の割合を定め、義務付けている。割合は民間企業では2・2%、国や地方公共団体では2・5%、都道府県などの教育委員会では2・4%だ。

 水増しが発覚した発端は、4月、障害者雇用の算定方法について厚労省に複数の省庁から問い合わせがあったことだ。厚労省が改めて調査をしたところ、障害者手帳を持っていなかったり、診断書の基準が足りなかったりしていたにもかかわらず、多くの省庁で障害者雇用の対象に含まれていたことが分かったのだ。

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