オスプレイ受け入れ 佐賀県知事の裏切りと国の“札束作戦”

住民の声は聞かない（佐賀県の山口知事）／（Ｃ）共同通信社

　地元住民の声など屁とも思っちゃいない。強権的な姿勢は沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設と同じ。これが安倍独裁政権の実相だ。

　佐賀空港（佐賀市）への陸自のオスプレイ配備計画をめぐり、小野寺防衛相と同県の山口知事が２４日、県庁で会談。山口知事は、国がオスプレイの着陸料として２０年間で計１００億円を県に支払うことなどを条件に受け入れに合意した、と発表した。

「熟慮を重ねた結果、防衛省からの要請を受け入れる判断をした」。山口知事は記者会見で「苦渋の決断」のようなポーズを見せていたが、オスプレイ配備に反対していた地域住民は驚きを隠せない。「山口知事はなぜ受け入れたのか。全く理解できない」（佐賀空港へのオスプレイ等配備反対地域住民の会の古賀初次会長）と怒り心頭だ。

「そりゃあそうですよ。山口知事は１５年１月の知事選で『オスプレイ配備は白紙』『佐賀のことは佐賀で決める』と言って反対住民からも支持を集め、当選したのです。それなのに徐々に政府寄りになり、結局、オスプレイもＯＫですからね。今年１２月に知事選があるため、県議会最大会派の自民党と水面下で手を握ったのではないか、とささやかれています」（佐賀県政担当記者）