幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が

公開日:

 昨年の総選挙で安倍首相が目玉公約に掲げた幼児教育の無償化。来年10月スタートだが、実は認可外施設の専業主婦家庭は対象外だ。大半が無償なのに、教育費徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。

 今年6月15日の閣議決定では<3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する>とした上で<(それら)以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する>とある。認可施設は全てなのに認可外は「保育の必要性」の条件があり、専業主婦は恩恵にあずかれない。

 これは不公平だ。それに安倍首相は、一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」と表明したではないか(17年11月17日「所信表明演説」)。

 文科省に聞いた。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー

  2. 2

    自画自賛が一転…“イッテQ疑惑”対応を誤った日テレの痛恨

  3. 3

    呆れた安倍内閣 「徳」なし総理の下「徳」なし大臣集まる

  4. 4

    日ハム吉田輝星の原点 「投球フォーム」に託した父の願い

  5. 5

    玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑

  6. 6

    都内のスーパーで特売品を 安室奈美恵「引退後2カ月」の今

  7. 7

    原爆Tシャツ、ナチス帽…「BTS」日本への“本格進出”は白紙

  8. 8

    フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線

  9. 9

    片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言

  10. 10

    インスタで稼ぎ両親に家 タイ12歳“スーパー女装子”大人気

もっと見る