幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年の総選挙で安倍首相が目玉公約に掲げた幼児教育の無償化。来年１０月スタートだが、実は認可外施設の専業主婦家庭は対象外だ。大半が無償なのに、教育費徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。

　今年６月１５日の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する＞とした上で＜（それら）以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する＞とある。認可施設は全てなのに認可外は「保育の必要性」の条件があり、専業主婦は恩恵にあずかれない。

　これは不公平だ。それに安倍首相は、一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」と表明したではないか（１７年１１月１７日「所信表明演説」）。

　文科省に聞いた。