幼児教育無償化のウラに…安倍政権の意地悪な“分断政策”が

公開日:

 昨年の総選挙で安倍首相が目玉公約に掲げた幼児教育の無償化。来年10月スタートだが、実は認可外施設の専業主婦家庭は対象外だ。大半が無償なのに、教育費徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。

 今年6月15日の閣議決定では<3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する>とした上で<(それら)以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する>とある。認可施設は全てなのに認可外は「保育の必要性」の条件があり、専業主婦は恩恵にあずかれない。

 これは不公平だ。それに安倍首相は、一切、条件を付けずに「全ての子供たちの幼稚園や保育所を無償化します」と表明したではないか(17年11月17日「所信表明演説」)。

 文科省に聞いた。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  2. 2

    全豪OPで話題…大坂なおみが“スリム”になった深~い理由

  3. 3

    警察が運営阻止? 6代目山口組・高山若頭に早くも再逮捕説

  4. 4

    劇的試合続くも外国人記者ソッポ…錦織圭はなぜ“不人気”か

  5. 5

    30歳適齢期は昔話 石原さとみ&深田恭子が結婚しないワケ

  6. 6

    したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い

  7. 7

    “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

  8. 8

    持ち家派も…定年後は限りなく“住居費負担ゼロ”を目指す

  9. 9

    年商200億円の深キョン新恋人 “ホコリだらけ”の女性遍歴

  10. 10

    やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済

もっと見る