国vs自治体の争い勃発…種子法廃止に抵抗する「条例」続々

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 こうした動きが農業を主要産業とする自治体で広がっているのは、種子法がロクな審議もされずに廃止されたからだ。

「国会議員も地方議員も何が何だか分からないまま、種子法は突然廃止されました。地方議会から国会に対し、公共の種を守るために種子法に代わる法律を制定すべきとの意見書が相次いでいます」(「日本の種子を守る会」事務局)

 国会では、野党6党が先の通常国会に種子法廃止法の撤回法案を提出し、継続審議となっている。加えて、与党・自民党にも変化の兆しがある。

 今月6日、「日本の種子を守る会」が、種子法に代わる新たな法律の制定を自民の竹下亘前総務会長に要請すると、竹下は「私自身も(種子法廃止の)中身が分からず(賛成に)起立した一人だ」と懺悔。「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない」と話したのだ。

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