農家「種子法復活」の声が拡大 公的支援停止は2府県のみ
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種子法は、農家が安定して米などを作れるよう国が種を管理し、都道府県には種を増やしたり、原種を育てる技術を公的に支援することを義務付けてきた。今年度から種子法廃止法が施行されたことで、公的支援を打ち切る自治体が一部出てきている。
公的支援のひとつが種の品質保証だ。都道府県は、出穂期に圃場（田畑）を審査し、発芽の優劣や異物の混入を調べ、収穫時には種となる稲の審査証明などを行ってきた。つまり、種が適切に生産されているかをチェックして、都道府県が品質を保証してきたのだ。
大阪府は今年度からこれらの業務を大阪府種子協会に丸投げした。
「種子法という根拠法がなくなったのを受けて、審査や証明業務をやめました。今年度は１年目ということで、府の職員が現場に出向いて、種子協会に指導・教育をしていますが、これからは手を引いていくことになるでしょう」（府農政室推進課）
