米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…

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 1990年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、2010年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして12年11月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。

「遺伝子組み換え作物が素晴らしいというのなら、表示して誇ればいい。私たちには買わない権利がある」――。義務化推進派はそう訴えた。事前調査では大多数が表示の義務化を支持していたが、結果は賛成49%、反対51%。表示義務化は実現しなかった。

 モンサント、デュポンなどのバイオ企業やペプシコ、ネスレなど食品会社が巨額の資金を投じて、大反対キャンペーンを展開。CMで「食品価格が高騰する」と訴えたことが奏功したとみられている。

 その後、13年にワシントン州、14年にオレゴン州の住民投票でも僅差で否決されたが、人口わずか62万人のバーモント州が風穴をあける。14年4月、全米で初めて遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律を州議会で可決。16年7月1日から施行された。ところがこの動きに横ヤリが入る。同年7月29日、オバマ大統領は、遺伝子組み換え食品をバーコード表示でもOKとする連邦法に署名。ハッキリ目立つ表示を義務付けたバーモント州の法律は無効にされたのだ。

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