国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”

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 10日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は2.325カ月分。公務員給与(一般職)の平均は43歳で41万1595円だから、平均支給額は95万6958円で、7年連続の増加となる。

 来年の消費税10%への増税、財務省による年金支給開始年齢の68歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、公務員のボーナスは増える一方。しかも国債残高は1000兆円に迫り、民間企業ならボーナスを払っている余裕はない経営状態なのにである。

 しかも、いや、だからこそなのか、姑息なのが、大新聞・テレビが報じる平均支給額が「71万円」と実際よりもかなり少ないウソの「大本営発表」であることだ。

 カラクリはこうだ。実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだ。国家公務員の総数は58万人で、自衛官や専門職を除いた事務系(一般行政職)は14万人。ここでいう「管理職」とは課長補佐以上のこと。公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。

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