統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン

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 毎月勤労統計問題で大炎上している厚労省。

 15年以上も不正を続けてきた実態が明らかになり、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。

 雇用保険や労災保険などの過少給付が約567億円に上るため、ダマされた国民の怒りはハンパじゃない。

 実際、ネット上では厚労省に対して、<解体するしかない><腐っている>など、厳しい意見が噴出している。

 この批判にほくそ笑んでいるのが、安倍首相だろう。安倍首相は15日、勤労統計の不正について「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」と言っていたが、なぜか口元は緩んでいた。

 北方領土問題ではプーチン大統領に弄ばれ、日米貿易交渉では円安誘導を禁じる「為替条項」を盛り込まれる可能性が高い。東京五輪でも、JOCの竹田会長の贈賄容疑が再燃だ。フツーなら、とてもじゃないが平常心でいられない。にもかかわらず、なぜ余裕シャクシャクなのかといえば、この最悪の状況を逆に利用してやろう考えているからではないのか。

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