統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン

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 注目されるのが、安倍首相の直轄組織である自民党行政改革推進本部がまとめた「厚労省分割」プランだ。菅官房長官は昨年8月、「政府として(厚労省を)分割するという議論は行っていない」と言いつつも、省庁再編について「時代の要請に応え、国民に対応することは極めて大事だ」と語っていた。今後、「国民のため」などと、もっともらしい理屈をこね上げて、政権浮揚を狙った「厚労省解体」を言い出す可能性は十分ある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「昨年、裁量労働制のデータ問題や障害者雇用の水増しなど、厚労省による不祥事が明るみに出ましたが、安倍政権はほったらかしてきた。今になって、統計調査不正を理由に厚労省を徹底的に追及するのは、極めて場当たり的に感じます。行政改革は必要だけれども、厚労省解体を叫ぶなら、公文書を改ざんした財務省にも同様に対処すべきです。そこまで徹底して改革しないのなら、ただの『点数稼ぎ』に過ぎません」

 安倍政権が内憂外患の“火事場”を利用する「火事場ドロボー」を仕掛けないよう、国民は注視する必要があるだろう。

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