仏経産省がルノーにゴーン解任要請「次の段階に進むべき」

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 フランスのルメール経済・財務相は16日、自動車大手ルノーの取締役会に対し、会長兼最高経営責任者(CEO)であるカルロス・ゴーン被告の解任に向けた取締役会の開催を要請したことを明らかにした。

 仏テレビLCIのインタビューで語った。

 ルメール氏は「私は、ゴーン氏の推定無罪を尊重しつつも、長期間(職務を)妨げられるのなら、次の段階に進むべきだと指摘してきた。今がその時だ」と主張した。

 ルノーはこれまで「推定無罪の原則」に基づきゴーン被告の解任を見送ってきたが、仏政府は勾留長期化を理由に「解任やむなし」と判断したとみられる。

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