地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26%」の衝撃

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 安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では40%をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。

 16日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年11~12月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと26.8%、不支持率は倍近くの49.7%だった。昨年10月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は37.2%だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率26%、不支持率49%という高知新聞の世論調査は高知県だけでなく、地方の実情を反映したものです」

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