在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり

厚木基地に駐機する戦闘機（手前） 近くには住宅地が広がる（Ｃ）共同通信社

　在日米軍機の騒音訴訟を巡り、米国が周辺住民への損害賠償金の支払いを拒否し、日本政府が少なくとも１５０億円を肩代わりしていることが分かった。７日の東京新聞が報じた。

　２０１６年の第４次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決までに確定した賠償額は、遅延損害金を含め計３３５億円。日米地位協定では、米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％を負担し、双方に責任がある場合は均等負担を規定。ところが、実際は日本側が全額負担している状態だ。

　基地騒音賠償を巡っては１４年当時、日本は少なくとも１００億円を肩代わりしていた。わずか４年余りで１・５倍に膨張。確定した損害賠償額と２審で係争中の賠償額を合わせると７００億円近くに上り、肩代わり額はさらに膨らむ見通しだ。