在日米軍機の騒音賠償 米踏み倒しで日本が150億円肩代わり

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 在日米軍機の騒音訴訟を巡り、米国が周辺住民への損害賠償金の支払いを拒否し、日本政府が少なくとも150億円を肩代わりしていることが分かった。7日の東京新聞が報じた。

 2016年の第4次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決までに確定した賠償額は、遅延損害金を含め計335億円。日米地位協定では、米国のみに責任がある場合は米側75%、日本側25%を負担し、双方に責任がある場合は均等負担を規定。ところが、実際は日本側が全額負担している状態だ。

 基地騒音賠償を巡っては14年当時、日本は少なくとも100億円を肩代わりしていた。わずか4年余りで1・5倍に膨張。確定した損害賠償額と2審で係争中の賠償額を合わせると700億円近くに上り、肩代わり額はさらに膨らむ見通しだ。

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