真冬でも毛布2枚…ゴーン家族が“人権侵害”国連に申立てへ

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 自白するまで釈放しない日本の“人質司法”の悪しき慣習が国連に訴えられる。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の家族の弁護士は4日、パリで記者会見し、100日以上勾留されているゴーンの「基本的人権」が侵害されているとして、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に訴える意向を明らかにした。OHCHRに調査を行うことなどを求める。

 弁護士は、東京地検特捜部の取り調べにゴーンの弁護人が同席できない点なども批判。また、「日本では無罪を証明しなければならず、推定無罪の原則が順守されていない」と主張した。

 家族は声明を通じ、真冬でもゴーンに毛布が2枚しか支給されず、週末にも取り調べが行われたと指摘。勾留状況は「時代錯誤的だ」と批判した。

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