無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”

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 公営住宅は倍率が高く、転居したくてもできない状況だという。

「福島県に、今後の避難者への支援をどうするのか聞いても『個別の相談には応じる』の一点張りです。このままでは、2年前に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られ、行き場を失った状態に戻ってしまいます」(熊本美弥子氏)

 県は「通知内容に変更はない」(生活拠点課)とつれない答えだ。復興アピールの裏で、被災者イジメとは度し難い。

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