厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”

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 11日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生100年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、70歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。

■作業はほぼ終わっているはずだが…

 確かに厚労省が3月13日にまとめた「2019年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。

 とはいえ、未来投資会議は先月15日、既に年金受給開始年齢を70歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同21日、同様の提言を政府に提出した。

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