財政検証はボロボロ濃厚…安倍政権は年金減額試算ひた隠し

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 5年に1度、公的年金の将来見通しを確認する「財政検証」。ちょうど今年は「財政検証」が実施される年だ。ところが、よっぽど不都合な真実が詰まっているのか、安倍政権は公表を参院選後に先送りするつもりだ。前回2014年6月に公表された「財政検証」には、最悪のケースとして真っ暗な見通しがちゃんと明記されていた。参院選後に公表される「財政検証」では、さらに深刻な数字が出てくるとみられている。

  ◇  ◇  ◇

「将来の所得代替率5割を確保していく」――。19日の党首討論で安倍首相はそう強調した。所得代替率とは、「現役男子の平均手取り月収」に対する「夫婦2人世帯の年金受給額」。現在は、現役の手取り月収が34万8000円、年金が21万8000円なので代替率は62.7%となっている。

 前回の財政検証は、労働環境や賃金など経済前提について楽観から悲観まで8つのケースで試算している。安倍首相は、所得代替率「5割確保」を約束しているが、実は、最悪のケースの代替率は5割を大幅に割っている。

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