辺野古の工事受注業者が自民3議員へ献金 17年衆院選期間中

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 2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の3議員の政党支部が、名護市辺野古の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計60万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。25日の東京新聞が報じた。

 献金を受けていたのは国場幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘恒三郎(沖縄4区)の各氏の政党支部。3人の事務所は同紙の取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。3人は14年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受けていた“前科”がある。

 献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事3件を防衛省沖縄防衛局から受注。請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が91億2000万円、単独で受注した2件の仮設道路工事が計13億円だった。

 基地建設費用について防衛省は「3500億円以上」とあいまいな説明に終始するが、工費はさらに大幅に膨らむ見込みだ。この先も大儲けが期待できるのだから、政治献金など安いものだ。

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