自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査
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自民党支持層でも「反対」が多数を占め、投票者の８割が安倍内閣の姿勢を「評価しない」――。沖縄県で２４日実施された米軍普天間飛行場の辺野古移転を巡る県民投票に際し、各メディアが行った出口調査で、県民の大半が安倍政権に対して厳しい評価を下していることが改めて明らかになった。
朝日新聞の調査では、自民支持層でも辺野古移転に「反対」が４５％に上り、「賛成」の４３％を上回った。公明支持層では５５％が「反対」と答えた。また、投票者全体の７９％が、「賛成」に投票した人の４０％が、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答えた。共同通信の調査では、自民支持層の「反対」が４８．０％と半数に迫り、「賛成」の４０．６％を大きく上回った。さらに、自民支持層でも７４．８％が「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」と答え、「尊重する必要はない」は２１．８％にとどまった。
毎日新聞と琉球放送の調査で、「反対」と投票した人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのが「普天間飛行場は無条件撤去すべきだから」の３４％。次いで「自然環境が破壊される」の２８％、「事件事故・騒音などの基地負担が固定化される」の２４％と続いた。
安倍首相は一夜明けたけさも「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と、意味不明のお題目を唱えるばかり。県民の８割が「評価しない」のも当然だ。
