自民支持層も辺野古移設「反対」多数 県民投票の出口調査

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 自民党支持層でも「反対」が多数を占め、投票者の8割が安倍内閣の姿勢を「評価しない」――。沖縄県で24日実施された米軍普天間飛行場の辺野古移転を巡る県民投票に際し、各メディアが行った出口調査で、県民の大半が安倍政権に対して厳しい評価を下していることが改めて明らかになった。

 朝日新聞の調査では、自民支持層でも辺野古移転に「反対」が45%に上り、「賛成」の43%を上回った。公明支持層では55%が「反対」と答えた。また、投票者全体の79%が、「賛成」に投票した人の40%が、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答えた。共同通信の調査では、自民支持層の「反対」が48.0%と半数に迫り、「賛成」の40.6%を大きく上回った。さらに、自民支持層でも74.8%が「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」と答え、「尊重する必要はない」は21.8%にとどまった。

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