ゴーン反撃の提訴 日産・三菱自に“不当解雇”と18億円請求

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、オランダにあった同社と三菱自動車の統括会社「日産・三菱BV」から不当に解雇されたとして、日産と三菱自に対し、1500万ユーロ(約18億円)を請求する訴えをアムステルダムの裁判所に起こした。18日付の仏有力紙フィガロ(電子版)が報じた。

 統括会社は、ルノーのスナール会長就任で3社の新たなアライアンス体制が発足したのに伴い、今年3月に機能を停止。その際、ゴーンが取締役会の承認を経ずに約9億5000万円を不正に受け取っていたとして、ゴーンとの雇用契約を解除した。ゴーンはこの契約解除は不当だとして補償金を求めている。

「ルノー・日産BV」も同様に3月に機能を停止したが、これまでのところ、こちらの契約解除は訴えていないという。

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