ヤマダ&エディオン経営統合で売上高は2.4兆円規模に SPAで人口減少の波を乗り越えられるのか
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家電量販店大手のヤマダホールディングス（HD）とエディオンは2027年10月に経営統合を実施する。新たに持ち株会社を設立し、両社が持ち株会社の完全子会社となる。新会社の会長にヤマダHD会長の山田昇氏、社長にエディオン会長の久保允誉氏が就任する。
25年度の売上高はヤマダHDが1兆6918億円で業界トップ。エディオンは7937億円でノジマ、ビックカメラ、ヨドバシカメラに次ぐ業界5位だ。経営統合により同2.4兆円規模の量販店が誕生し、1兆円未満の2位以下を大きく引き離すことになる。
背景にあるのは、少子高齢化やオンライン販売の拡大、エネルギー価格・人件費の上昇などに伴う事業環境の悪化だ。
「ビック、ヨドバシなど都市部の量販店は好調だが、ヤマダデンキが得意とする地方や郊外の店舗は人口減少で減収が続いた。西日本地盤のエディオンも地方衰退の影響を受けている。ヤマダHDは東日本が中心であり、地理的に両社は補完関係になりうる」（流通業界関係者）
ヤマダHDは2010年度に売上高のピーク（2兆1533億円）を打つと、減収に転じた。近年ではM＆Aにより住建事業を強化しているが、規模・収益ともに以前の水準を超えられていない。
エディオンは旧デオデオとエイデンの経営統合により02年に誕生した。売上高のピークは10年度の9010億円だ。
