日産業績悪化で10年ぶり減配…西川社長が“白旗”を揚げる日

茶坊主がゴーン体制に責任転嫁（Ｃ）共同通信社

　ゴーン事件で大揺れの日産自動車の業績がボロボロだ。売上高は２年連続、営業利益は４年連続で減少の見通し。売上高営業利益率が経営統合を迫る仏ルノーを大幅に下回る上、１０年ぶりの減配となる。西川広人社長は「ゴーン前会長の事件やルノーの関係で事業に集中できなかった」と釈明したが、そんな子供だましの言い訳にルノーが黙っているはずはない。西川日産が白旗を揚げる日が迫っている。

　日産は２０１９年３月期決算に続き、来季の業績予想もメタメタだ。売上高が前年比２．４％減の１１兆３０００億円。営業利益は２７．７％減の２３００億円、純利益は４６．７％減の１７００億円の見通しだという。

　西川社長は「相当無理な拡大をしてきた」とし、カルロス・ゴーン前会長が進めた拡販戦略を批判。世界販売の３割を占める米国で値引き販売に依存した結果、利益率は１．２％まで落ち込んだが、「いまが底。今後２、３年で元の日産の軌道に戻す」とＶ字回復を宣言した。経済ジャーナリストの井上学氏は言う。

「西川社長はゴーン前会長が掲げた目標が高過ぎたと言わんばかりですがそれが低ければクリアできたのか。答えはノーでしょう。そもそも、西川社長自身がゴーン体制を支えた経営陣のひとり。経営能力が疑われます」