安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速

信用創出に利用（提供写真）

　悪質なマルチ業者「ジャパンライフ」に対し、安倍政権が“手心”を加えていたことが発覚し、被害者から批判が噴出している。本来、取り締まるのが政府の役割なのにジャパンライフの元会長を「桜を見る会」に招待し、政府自ら“お墨付き”を与えていたのだから当然である。いずれ、被害者が安倍政権に国家賠償を求めるのは必至だ。

　　◇　　◇　　◇

　ジャパンライフによる被害は約７０００人、総額２０００億円に上る。その悪質性は半端じゃない。３・１１の被災者を狙い撃ちにしていた。国民生活センターによると、２００９年からの１０年間の相談件数は福島県が最多。店も６店舗と全国最多だった。東日本大震災の後、２店舗から６店舗に拡大している。原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。

　そんな希代の悪徳業者を、安倍政権は取り締まるどころか手を貸していた。