狭まる特捜包囲網 秋元司衆議は中国企業に刺されたのか?

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業参入を計画していた中国企業による外為法違反事件をめぐり、東京地検特捜部の捜査対象となっている自民党秋元司衆院議員(48=東京15区)の包囲網が狭まっている。

 秋元氏に持ち上がっているのは、IR事業をめぐる贈収賄疑惑だ。参入を目指していた中国企業日本法人の元幹部が海外から現金数百万円以上を税関に申告せずに持ち込んだ外為法違反事件に絡み、この現金が秋元氏側に渡った疑いが持たれている。特捜部は関係先として秋元氏の衆院第1議員会館の事務所や地元事務所を家宅捜索。秋元氏本人からも任意で事情聴取した。

 日本初のIRでひと儲けを狙った中国企業がなぜ秋元氏に近づいたのか。秋元氏は2010年に発足した超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)に参加。基本法の「IR整備推進法案」が16年12月に衆院内閣委員会で可決された際の内閣委員長を務め、17年8月~18年10月にかけてIR担当の内閣府副大臣と国交副大臣を兼任していたものの、業者選定などのカギになるIR実施法の成立は18年7月。これからという時に蚊帳の外に置かれた上、IR事業者は1社限定とされたため、カジノ運営のノウハウを持たない中国企業は撤退を余儀なくされたという。

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