また維新の名前 カジノ汚職事件は大阪IR構想に飛び火必至

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■依存症対策で中国企業と「接点」

 問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていたのだ。

 ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年2月にまとめられた大阪IR構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。維新代表の松井一郎大阪市長は事件について「秋元議員個人のオレオレ詐欺」と素知らぬ顔だったが、特捜部の捜査対象企業と推進会議委員との接点が浮上した以上、あいまいなままで済まされるはずがない。

 カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

公明党の慎重論が影響し、IRを推進する上で依存症対策は必須です。対策なしに推進は不可能と言っても過言ではない。ドットコム社がそこに目を付け、大阪IR事業への関与を画策した可能性が考えられます。府・市は一度立ち止まって徹底検証すべきでしょう」

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