監理団体の代表理事会長となった「偉大なるイエスマン」

小泉政権時に自民党幹事長を務めた武部勤氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年、人手不足の解消を目指して、外国人労働者のための新在留資格「特定技能」が鳴り物入りで創設された。外国人に単純労働を認める就労ビザである。ただし、資格を得た外国人は今年３月末時点で３９８７人。初年度見込みの１０分の１以下にとどまっている。

　反対に増加が著しいのは短期間の出稼ぎ労働者である実習生で、昨年は前年比で２５％増え、４１万人を超えた。

　特定技能が導入された大きな目的は、こうした実習生を食い物にする「悪徳ブローカー」の排除だった。政府が本気でそれを望むなら、ブローカーの介在を許す実習制度を廃止し、特定技能に一本化すればよい。なぜ、しないのか。

　日本の中小企業や農家などが実習生を受け入れる際は、相手国の「送り出し機関」と日本側の「監理団体」を通す必要がある。どちらも公的機関のような名前が付いていたりするが、実態は民間の斡旋業者に他ならない。