１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男 満屋裕明 
<5>もし僅差で負けたら…トランプが強行する3つのシナリオ
連載の最終回ではトランプ大統領が「負けた」ところから書き進めたい。米国時間１１月３日、投開票日の夜になっても郵便投票の開票作業は終わらず、決着はついていないはずだ。だが早晩、民主党バイデン氏が当選に必要な選挙人過半数（２７０）を獲得することになるだろう。
この時、バイデン氏が激戦州をいくつも奪って圧勝すれば、トランプ氏は敗北を認めて政権移譲せざるを得なくなる。だが郵便投票の開票作業に手間取り、さらに僅差でのバイデン勝利になった場合、状況は複雑化する。というのも９月２３日、トランプ氏は「以前から郵便投票には強く抗議している。郵便投票はやめてほしい。それでなければ移譲はないだろう。政権は続行する」と強気の発言をしているからだ。
ここから３つのシナリオを記したい。
１つ目は、民主党有権者の方が郵便投票を行う比率が高いため、トランプ氏が大統領権限を使って、開票作業を打ち切らせて、勝手に勝利宣言をしてしまうケースだ。
２つ目のシナリオは、トランプ氏が「郵便投票に不正があった」と訴えて、裁判所に選挙結果の無効を申し立てる場合である。共和党に考えが近いエイミー・バレット判事を最高裁判事に指名し、上院での承認手続きを急がせたのも、こうした背景があると考えられる。
