何ひとつ前進ない 日朝関係の打開策を語り合える状況に…

拉致被害者の家族に一礼し、面談に臨む小泉純一郎首相（左2）。左端が安倍晋三官房副長官（2002年9月27日＝当時）／（Ｃ）JMPA

　和田春樹東大名誉教授から知らせが届き、同教授が事務局長を務める日朝国交促進国民協会がこの春から２年間をかけて集中的な研究活動を行い、２００２年９月の小泉訪朝による平壌宣言の方向性がどうして、何によって阻まれたのかを検証し、打開の道を探るので、参加・協力してほしいとの要請があった。私も、あの平壌宣言から間もなく２０年になろうとしているのに、日朝関係に何ひとつ前進がないという惨状をどうしたらいいのかと考え始めていたところだったので一も二もなく賛同し、さっそく同協会の協力会員として登録した。

　同協会は、小渕政権時代の１９９９年１２月に村山富市元首相と野中広務前官房長官（当時）ら超党派議員団が訪朝して、２０００年４月に日朝国交交渉が再開されたのを受け、同年７月に村山を会長、和田を事務局長に、明石康、小此木政夫、宮崎勇、渡辺昭夫、自治労・日教組の委員長らをはじめ多彩な顔ぶれを集めて発足した。が、日朝交渉そのものが拉致問題の扱いをめぐってたちまち決裂・休会してしまい、せっかくの同協会も運動目標を一時、失った。