裏金事件で岸田首相は「処分」急ぐが…国民は《幹部ほど責任を取らない》安倍派クオリティーを見透かし

「選挙非公認」以上の処分を科されると報じられている4人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　SNS上では《まず原因が分からなければ処分できないだろう》《非公認する安倍派幹部の選挙区に対抗馬をたてるのか？やらないでしょ》との批判の声が上がる中、《責任の果たし方が分からないという安倍派クォリティ（笑）》といった皮肉交じりの声も。

■「処分」という名の「やっているフリ」に騙されてはダメ

　安倍派といえば、会長だった故・安倍晋三元首相は2012年12月の第2次政権発足以降、閣僚や自身の不祥事が起きる度に「責任は私にある」と繰り返すものの、国会では無意味な答弁を長々と続けるなど、およそ「責任を取る」姿勢とはいえないものだった。

　2019年11月の毎日新聞の記事によると、安倍氏の「責任は私にある」とのセリフは「33の本会議・委員会で49回」もあったというが、その後、何らかの対応を取った事実はない。こうした不誠実な対応は「説明責任を果たしたい」として衆参の政倫審に出席しながら、「知らなかった」を連呼していた安倍派幹部の姿と重なるだろう。

　安倍氏はまた、「桜を見る会」前夜の夕食会を巡って政治資金規正法違反（不記載）の疑いが問われた際も、「適正に処理」などと言いながら、実態は不記載に加え、後援会が参加者費用を補填していたという公選法違反の可能性もある悪質な事実が判明。公設第1秘書が規正法違反罪で略式起訴される事態となった。