裏金事件で岸田首相は「処分」急ぐが…国民は《幹部ほど責任を取らない》安倍派クオリティーを見透かし

「選挙非公認」以上の処分を科されると報じられている4人（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岸田文雄総裁（首相）、茂木敏充幹事長を中心に実態調査を続けていく」

　与野党の幹事長らが出席して放送された24日のNHKの日曜討論。この日も、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が取り上げられ、自民党の稲田朋美幹事長代理（65）は引き続き全容解明に向けた調査を行う考えを示した。

　これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長（70）は、安倍派（清和政策研究会）幹部が衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）で行った弁明について、「全く不十分で大事な点は説明されていない」「事実が明らかにならなければ処分もできない」などと指摘。共産党の小池晃書記局長（63）も「一部の政治家の処分だけでは解決しない。真相解明には喚問が必要だ」として、改めて偽証罪を問うことのできる証人喚問の実現を訴えた。

　発覚してから約4カ月経つものの、依然として「誰がいつ、指示したのか」「何の目的でキックバックを始めたのか」「不記載のカネは何に使ったのか」という当たり前の疑問が何一つ明らかになっていない裏金事件。事態収拾を急ぐ党総裁の岸田文雄首相（66）は、塩谷立元文部科学相（74）ら安倍派幹部4氏を聴取しつつ、選挙での「非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った、とも報じられているが、まさかこれで「説明責任を果たした」ことになると考えているのか。