“裏金作り”の次の手口が発覚！ 自民党京都府連も自ら「マネーロンダリング」認める悪質さ
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自民党京都府連が国政選挙前に候補者側から集めた資金を地方議員側に配っていたとして、京都の弁護士グループなどが2022年、府連会長の西田昌司参院議員（65）や所属する府議、市議ら計60人を公職選挙法違反の疑いで京都地検に告発していた問題で、同地検は21日、西田氏らを不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
告発状などによると、西田氏らは21年10月31日投開票の衆院選前、選挙運動の報酬として府連を通じ府議や市議らに現金を交付。さらに衆院選後もこれらの議員らが現金を受け取っていたとして買収疑惑が指摘されていた。
この疑惑を巡り、22年3月号の月刊誌「文芸春秋」は〈自民党「爆弾男」を告発する〉と題した記事を掲載。「爆弾男」とは西田氏のことで、記事によると、府連は国政選挙で集票マシンとして動く府議や市議に「活動費」として1人につき現金50万円を支給。原資となったカネは候補者がまず府連に「寄付」し、そこから地方議員の関係する政治団体や党支部に「寄付」などの名目で流していたという。
というのも、候補者が直接、府議や市議らにカネを渡せば公選法違反（買収）になるため、いったん府連に寄付して迂回させるという、いわば脱法スキームを使っていたわけだ。
