石破首相が退職金課税度「見直し」意向…またも氷河期世代狙い撃ち、国民の怒り再燃
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■老後の年金は期待できず、ささやかな希望だった退職金さえも減らされる
長く働くほど有利になる退職金制度があるため、働く人が転職を躊躇してしまう。これを見直せば、人材の流動化が進むはず——。国はこう考えているようだが、果たしてそうなのだろうか。退職金課税制度の見直しは岸田政権で取り上げられた際も、賛否両論が渦巻いたが、石破首相が改めて「適切な見直しをすべき」と踏み込んだことで、SNS上では早速こんな声が飛び交った。
《結局は増税か。またサラリーマンをいじめるのか》
《何十年も勤務して、やっともらえるご褒美にも税金を課す。どうかしている》
さらに目立ったのが《ここでも“狙い撃ち”されているのが氷河期世代》といった意見だ。
この日の参院予算委でも、立憲民主党の吉川沙織議員（48）は「自民党の税調会長は、この（退職金課税制度の）見直しについて猶予期間が10年～15年必要と明らかにしている。この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運良く職に就けて働けている人はちょうど見直しの施行時期に当たる。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大だ」と迫っていたが、その通りだろう。
