「おこめ券」に農水省イケイケも…大阪・交野市長「配らない」宣言、全国自治体も困惑ですでに破綻
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101の自治体が「未定」と回答し、理由は「詳細が不明」が最多だった。配布の課題として「事務負担が大きい」との声が多く挙がったという。
永田町でも、異論が噴出している。
「自治体に多くの負担がかかるし、販売者側のコメを値下げする動機が低下するデメリットもある。コメどころでは、農家が知人や親類に提供する『縁古米』の習慣があり、そもそも必要性が低い」（農水委員会所属の野党議員）
■農水省はやる気マンマン
ここにきて鈴木農相は、あくまで推奨しているだけで、おこめ券に交付金を使うかどうかは「自治体のご自由」などと逃げ道をつくっている。丸投げに等しく、政策効果の破綻を認めているようなものだ。一方、農水省はやる気マンマンだ。
「農水官僚は『備蓄米放出は業界の批判が多かったし、コメ需給などに悪影響を及ぼさない米価高騰対策はおこめ券しかない』などと話し、意欲を見せています。現在は、自治体への制度説明の資料作成などで追い込みを図っているようです」（農水省担当記者）
この調子だと、農水省のイケイケムードに反し、国民の幅広い理解は得られまい。
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