大メディアも完全スルー 「政治とカネ」ウヤムヤ決着にやりきれない年の瀬

「取材対応よりもSNS」で世論誘導

「高支持率ではしゃぐ高市政権だが、肝心要の「政治とカネ」は何も決めないまま越年となった。このまま、国民の忘却を期待しているのだろうが、それに加担の大新聞は首相インタビューでは完全スルー。企業献金温存で着々進む大企業のためのエセ”成長戦略。

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　日本経済の沈没は底なしだ。内閣府が発表した2024年の1人当たりの名目GDPは3万3785ドルだった。OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位に下落。23年は22位だったが、スペイン（3万5321ドル）とスロベニア（3万4310ドル）に抜かれた。比較可能な1994年以降で最低だ。むろん、G7のドンケツ。何かと張り合う韓国（3万6239ドル）は21位で、その背中はどんどん遠のいている。

　世帯ごとの所得格差の大きさを示す指標「ジニ係数」の落ち込みも深刻だ。厚労省が発表した23年調査によると、税金や社会保険料を支払う前の「当初所得」は0.5855だった。ジニ係数は0～1で表し、1に近いほど所得格差が大きい。前回21年調査から0.0155ポイント上昇し、調査を始めた1962年以降、最大となった。税金や社会保険料を差し引き、年金や医療などの社会保障給付を加えた「再分配所得」については、前回比0.0012ポイント増の0.3825だった。

　いずれのデータ悪化も、要因は歯止めがかからない少子高齢化。それに、経済無策による慢性的な低成長や円安進行が拍車をかけている。自民党政権の産物にほかならない。