米イ停戦協議決裂で“狂乱物価”が再燃…高市政権ゴリ押し「病人増税」が生活苦に追い打ち
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12日のNHK日曜討論で、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は暮らしへの影響について「停戦が即時に実現しても、後遺症として今年の夏から年末にかけては生活物価が上がると思います」と指摘。ウクライナ侵攻後に化粧品やシャンプー、家具などが半年のタイムラグを置いて10～15％値上がりした事例に触れ、「今回のイラン攻撃によって年末にかけて物価上昇率が2％台後半になるリスクもあるので、家計にとっては極めて大きなストレスがかかるだろうと警戒しています」と強調した。
■食費を削るしかない
エコノミストも今後の生活コスト増に警鐘を鳴らしているのに、政府がやっているのは「国民生活を支えるためにやれることはすべてやっていく」（赤沢経産相）とは真逆の負担増。今年8月から実施する高額療養費の負担上限額引き上げと、患者に薬剤費の4分の1の「特別料金」を課すOTC類似薬の見直しで、特に病人は二重、三重苦にあえぐことになる。足元の物価高に加え、病気の際に負担増を強いる「病人増税」が追い打ちをかけるのだ。
NPO法人「日本アトピー協会」や全国保険医団体連合会、難病患者の家族らが10日、OTC類似薬の負担増撤回を求める要望書を厚労省に提出。会見でオンラインアンケート（3月9～31日実施）の結果を示し、OTC類似薬の「特別料金」への反対が94.7％に上ったと訴えた。アンケートに寄せられた患者の声は切実だ。
