やはり万博EVバスは現場でも悪評ふんぷんの“いわく付き”だった…販売元が負債57億円で再生法申請

大阪万博で使用されたEVバス（Ｃ）日刊工業新聞／共同通信イメージズ

　“負の遺産”となるのは確実だ。

　大阪・関西万博で使用されたEVバスの販売元「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市、EVMJ）が14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約57億円だ。

　大阪メトロは2022～24年度に、EVMJから190台のバスを購入し、万博期間中は会場周辺で運行させていた。閉会後は、路線バスへの転用を見据えていた。

　しかし、万博期間中に、自動運転中のシャトルバスが走行位置を誤認するなど、会場付近で2件の衝突事故が発生。車両の不具合も相次ぎ、国交省は昨年9月に総点検を指示し、立ち入り検査にも踏み切った。その結果、EVMJは11月に計85台のリコールを届け出た。要するに、不良車だったということだ。

　大阪メトロは結局、先月31日に安全性を確保できないとして、190台の全車両について今後の転用中止を決定した。

　行き場をなくしてしまったバスは現在、大阪市城東区の大阪メトロの敷地内に集められており、SNS上で「バスの墓場」と揶揄されている。