データ240万件流出で不動産業界に激震…全国に紐づくAPI連携の落とし穴

IT化の功罪か…

　転居理由、年収、家族構成、希望エリア──。引っ越しを検討してポータルサイトに入力した情報が、闇市場で売買されているとしたら。

　日本の主要不動産ポータルサイトなどが一斉にデータ侵害を受けたとされる情報が、SNSなどで錯綜している。

　業界関係者が語る。

「240万件を超える問い合わせデータが流出したとされています。氏名・電話番号・メールアドレスにとどまらず、『転居理由』『現在の家賃』『希望物件の条件』などの情報が闇のネット市場（ダークウェブ）で売りに出されています。価格はわずか1000ユーロ（約18万円）ほど、1件あたり1円にもならないため、何らかの形ですでに『使用済み』のデータではないかと疑われています」

　今回の流出経路として浮上しているのが、不動産業界で広く使われる業務管理システムを介した侵入だ。

　近年、不動産業界ではIT化・自動化が急速に進み、物件情報の登録から問い合わせ顧客の管理、ポータルサイトへの情報掲載まで、複数のサービスをつなぐAPI連携の仕組みが普及している。