トランプ大統領が狙う“イラン便乗カツアゲ” 日本が巻き上げられるホルムズ海峡「通航料」は1日3.4億円
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米国とイランの停戦合意から一夜明けた9日、早くも和平交渉は破綻の危機を迎えている。イスラエル軍がレバノンの親イラン勢力ヒズボラへの攻撃を継続。イラン側は「合意違反だ」と猛反発し、ホルムズ海峡の再封鎖を表明した。原油輸入の9割強を中東に頼る日本にとって海峡の再封鎖は死活問題。加えてトランプ米大統領がイランとの「通航料」の共同徴収を画策し、1日あたり3.4億円のカツアゲを狙っている。
トランプ大統領は9日、イランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」とSNSで警告。ホルムズ海峡の「安全な開放」を求め、「次の征服を楽しみにしている」とイランへの圧力を強めた。たった1日で振り出しに戻った感が漂う。
たとえイランが米国との合意に従って海峡開放に至っても、停戦期間は2週間。この日数だと、ペルシャ湾内にとどまる日本関連船舶の帰還は可能だが、新たな船舶を中東に送って原油を調達してくるのは不可能だ。
「日本から中東までの航行日数は往復で40日前後。片道だけで約20日間を要します。和平交渉が決裂して再度とどめ置かれるリスクがある以上、海運各社は船舶や船員の安全面を考慮せざるを得ない。航行には踏み切れません」（石油業界関係者）
現在、ペルシャ湾に残る日本関連船舶42隻のうち、原油タンカーは12隻。全隻が日本向けの原油を積んでいるとしても、国内消費量の約10日分相当とされる。無事に日本へ戻って来てほしいものだが、そのプラス効果は石油備蓄の枯渇がホンの少し延びる程度に過ぎない。
