米イ停戦協議決裂で“狂乱物価”が再燃…高市政権ゴリ押し「病人増税」が生活苦に追い打ち
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世界が固唾をのんで見守った協議は「決裂」に終わった。米国とイランの代表団が仲介国パキスタンで行った戦闘終結に向けた協議が12日、合意に至らずに終了。11日から断続的に続いた協議は21時間にも及んだが、米イの主張は平行線のまま。停戦の糸口が見えずにドロ沼化では、日本も狂乱物価の再燃は避けがたい。
協議には、米国側からバンス副大統領とウィトコフ中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が、イラン側からはガリバフ国会議長やアラグチ外相が参加。協議後、バンスは「悪いニュースは合意に達しなかったこと」「イランが長期にわたり核兵器を開発しないという決意を見せなかった」と不満をあらわにし、帰国の途に就いた。
一方、イラン側も「（協議は）不信と疑念に満ちた雰囲気の中で行われた」「1回の協議で合意に達すると期待すべきではない」（イラン外務省報道官）と米国を牽制。もっとも、米国との核協議のさなかに米国から国際法違反の攻撃を受けた経緯を踏まえれば、不信や疑念が渦巻いて当然である。
ただ、恒久的な停戦のメドが立たず、エネルギー輸送の要衝たるホルムズ海峡が事実上、封鎖されたままでは、さらなる物価高は待ったなし。日本政府は「年を越えて石油の供給を確保できるメドがついた」（高市首相）と繰り返すが、医療・建築資材をはじめあらゆるモノが供給不安と価格高騰に陥っている。
