NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米国で広がる若い労働者の連帯 バーニー・サンダース上院議員が呼びかけ
ニューヨークの大型ライブハウス、ターミナル5で12日、異例のイベントが開かれた。「ユニオン・ナウ」と銘打ち、大小の労働組合の若いリーダーが、民主社会主義者バーニー・サンダース上院議員の呼びかけで一堂に会した。マムダニNY市長も応援に駆けつけた。
アメリカでは今、新たな労働運動に脚光が当たり始めている。
かつて、働く人の3人に1人が加入していた労働組合は、今や加入率が1割を切るまでに衰えた。産業構造の変化に加え、自己責任を重視する価値観の広がりも原因だ。
しかし、近年ギグ・エコノミーの拡大と、巨大テック企業の台頭で状況は変わった。アマゾンやスターバックスなどで、若い従業員らが組合を立ち上げる動きが高まっている。
今、働くアメリカ人の7割近くは給料ギリギリの生活を送り、4人に1人は貯金ゼロだ。この現実を個人では変えられないと考える若者の間で、連帯志向が強まっている。
しかし、組合結成のハードルは高い。アマゾン傘下のスーパー「ホールフーズ」では、フィラデルフィア店の従業員らが、2年かけて組合結成にこぎつけた。500以上ある店舗の中で、初めてのケースだ。組合員の女性はこう語る。
