ホルムズ“二重封鎖”でも高市政権はバラマキ継続 ガソリン補助金10兆円突破確実で高まる財政破綻リスク

都内でこの価格（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領のホルムズ海峡“逆封鎖”に、イランも抵抗。一つの海峡を2カ国が同時に封鎖する前代未聞の状況に陥った。この二重封鎖で原油価格は高騰。日本のガソリン価格にすぐさま反映され、ドライバーは痛手のはずが、何事もなかったかのような値段で給油できている。高市政権が3月半ばにガソリン補助金を再開したためだ。

　1リットルあたり「170円程度」に抑えるバラマキ策で、高市首相は「普段通りの給油」を呼びかける。同じく中東産原油に頼るアジア各国が給油制限や在宅勤務など「省エネ」にカジを切る中、給油価格をピン留めし、消費をあおるエネルギー小国は日本だけだ。しかも原油高騰を受け、補助金の支給額が当初の約30円から現行は約50円まで拡大。ガソリン価格は本来210円台後半を付けている計算だ。この水準が続けば月5000億円を要し、確保した約1兆円の財源は5月中にも枯渇してしまう。

　政権内では今年度予算に計上した1兆円の予備費の活用を検討しているが、2022年1月の開始からガソリン補助金の累計予算額は9兆円を超える。予備費を振り向ければ10兆円突破は確実だ。高市首相の“悲願”であるはずの「食料品の消費税率2年間ゼロ」を賄える規模である。