高齢者の4割が就労希望…「働きたい」ではなく「働かねば生きられない」自助頼みの果ての老後消滅社会

　それはそうだろう。政府が12日に閣議決定した「高齢社会白書」の調査で、日本国内の65歳以上の人の約4割が「収入を伴う仕事をしたい」と回答したことだ。

　内閣府は昨年9～11月、「高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」を実施。65歳以上の日本人（約1270人）、米国人（約840人）、ドイツ人（約770人）、スウェーデン人（約960人）を対象から回答を得た。

　日本以外の3カ国との比較は2015年から行われており、各国の高齢化率は米国が主要国の中でも低く、ドイツは高い。一方、スウェーデンは社会福祉が進んでいる国として、調査対象になっているという。

　調査結果によると、65歳以上の「働く意欲」をみると、米国、ドイツ、スウェーデンの75%以上の人が「今後収入を伴う仕事をしたくない」と回答したのに対し、その数値を大幅に下回る49.8％だったのが日本だ。

　日本は「収入を得られる仕事をしたい」と答えた人の割合が39％で他の3カ国を上回ったのだが、注目するべきは、この回答の理由として最も多かった「収入が欲しいから」との意見だろう。