(3)米中は感染症対策も武器化…確実に増すバイオテロによるパンデミックの脅威

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 地政学上も、日本がCEPIへの影響力を高めることは重要だ。しかし高市首相は「国内完結ワクチン」を掲げ、CEPIへの拠出減額が懸念されている。

 ここで見えてきたのは、日本では、国際的感染症対策がバラバラで行われていること。

 感染症対策を目的とした国際機関は3つある。低所得国の子供にワクチンを供給する「ワクチンアライアンス」(Gavi)、3大感染症の終息を目指す「グローバルファンド」(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)、そしてCEPIだ。

「Gaviとグローバルファンドは外務省と厚労省共管、CEPIは厚労省所管。予算になれば財務省も口を出す。昨年、グローバルファンドへの次回拠出額を半減させた時、誰の意向なのか不明で、説明もありませんでした」(国際保健アナリスト)

 8月、米スタンフォード大学の研究者らが、AIによる新ウイルスの設計に成功した。バイオテロによるパンデミックの脅威は確実に増している。

「バイオテロ対策となれば、内閣官房を中心に防衛省、自衛隊の動員も必要となる」(前出のアナリスト)

 将来、確実に発生するパンデミックへの対策は、高市首相が主張する「危機管理投資」そのもの。

 しかし、高市首相が「国内完結ワクチン」にこだわれば、“コロナ敗戦”の悪夢が繰り返される。 (おわり)

(坂田拓也/ライター)

【連載】よぎるコロナ敗戦 高市首相「危機管理投資」の危うさ

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