消費税減税で浮上する「担当大臣」設置案…火中の栗を拾わされる“貧乏くじ”は誰が引く？
早ければ来週16日にも行われる内閣改造・自民党役員人事の大枠が固まってきた。高市首相の女房役である木原稔官房長官をはじめ、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相といった重量級ポストは留任の見込み。党役員人事も鈴木俊一幹事長の続投が濃厚だ。小幅改造にとどまるとみられる中、高市首相の「悲願」である消費税減税を巡り、担当大臣の設置案が浮上している。
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高市首相は7日、鈴木幹事長と「人事の段取り」について詰めの協議を実施。この直前には、木原氏同席の下、自民党の“コバホーク”こと小林鷹之政調会長、萩生田光一幹事長代行と昼食を共にした。週末は公邸にこもり、来客もない高市首相にしては珍しく、日曜日の6日には昼過ぎから木原氏と約2時間半にわたって話し込んだ。
高市内閣初の改造だけに人事情報がかまびすしいが、気になるのが「消費税減税担当大臣」の行方だ。日経新聞が6日、〈消費減税へ特命閣僚案 経財相や財務相の兼任浮上〉との見出しで報じた。高市首相が来年4月の実施を目指す2年間限定の食料品消費税率1％への引き下げに向け、政府内では一貫した答弁ができる閣僚が必要との問題意識があるという。
「内閣支持率が下降をたどる中、高市さんにとって消費税減税は人気回復のための起死回生策。秋の臨時国会での成立を目指す方針ですが、参院で否決された場合、恐らく再可決のために衆院で3分の2以上の賛成を目指すことになる。その時点で多数をまとめる力が政権になければ、ポスト高市の政局に移っていくでしょう。ゆえに高市さんとしては政権の命運をかけてでも、消費税減税は通したい。そうした意気込みを見せるためにも、減税担当を置くという話が出てきているのではないか」（ジャーナリスト・山田惠資氏）
高市首相は政権の命運を委ねる覚悟だとしても、消費税減税に対する世論の評価はイマイチ。JNNの最新の世論調査では、消費税減税が物価高対策として「効果なし」が「あまり」と「まったく」をあわせて55％に上った。
2年間で約10兆円に上る財源をどうやって手当てするのかという財源論も年末まで先送り。2年後に税率を元の8％に戻せるかどうかも分からない。財源をウヤムヤにせずに世論を説得しなければならない以上、減税担当大臣は火中の栗を拾わされる「貧乏くじ」のようなものだ。
